同意事項

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービス（第２条(7)で定義）の提供条件及び当所とユーザー（第２条(6)で定義）の皆様との間の権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。


第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当所とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当所が当所ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。


第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当所とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「投稿データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(4) 「当所」とは、【日本知財標準事務所】を意味します。
(5) 「当所ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://zeroin.jips-archives.jp/」である、当所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当所のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(6) 「ユーザー」とは、第3条（利用）に基づいて本サービスを利用する個人または法人を意味します。
(7) 「本サービス」とは、当所が提供する【スタンダードゼロゼロインレポートオンライン】という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。


第3条（利用）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当所の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当所の定める方法で当所に提供することにより、本サービスの利用をすることができます。
2. 当所は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について当所は一切開示義務を負いません。
(1) 当所に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当所が判断した場合
(4) 過去当所との契約に違反した者またはその関係者であると当所が判断した場合
(5) 第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、登録を適当でないと当所が判断した場合


第4条（登録事項の変更）
ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当所の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当所に通知するものとします。


第5条（料金及び支払方法）
1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、別途当所が定め、当所ウェブサイトに表示する利用料金を、当所が指定する支払方法により当所に支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当所に支払うものとします。


第6条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当所が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当所が判断する情報を当所または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 当所が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 当所のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10) 第三者に成りすます行為
(11) 当所が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(13) 当所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 当所ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://zeroin.jips-archives.jp/question_r.php）に抵触する行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) 前各号の行為を試みること
(20) その他、当所が不適切と判断する行為


第7条（本サービスの停止等）
当所は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当所が停止または中断を必要と判断した場合


第8条（権利帰属）
1. 当所ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当所または当所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当所ウェブサイトまたは本サービスに関する当所または当所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、本サービスの利用のためにまたはそれに関連して当所に送信するデータ（以下「送信データ」といいます。）について、自らが送信することについての適法な権利を有していること、及び送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当所に対し表明し、保証するものとします。
3. ユーザーは、送信データについて、当所に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の登録ユーザーに対しても、本サービスを利用して登録ユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
4. 登録ユーザーは、当所及び当所から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。


第9条（登録抹消等）
1. 当所は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 【6】ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(5) 当所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合
(6) 第3条第２項各号に該当する場合
(7) その他、当所が本サービスの利用またはユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。


第10条（退会）
1. ユーザーは、当所所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 退会にあたり、当所に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、当所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第14条の規定に従うものとします。


第11条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当所は、当所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当所が本サービスの提供を終了する場合、当所はユーザーに事前に通知するものとします。


第12条（保証の否認及び免責）
1. 当所は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当所は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、過去【12ヶ月】間にユーザーが当所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは当所ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーまたはその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。


第13条（秘密保持）
ユーザーは、本サービスに関連して当所がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。


第14条（利用者情報の取扱い）
1. 当所によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当所プライバシーポリシー（http://.......）の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当所がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当所は、ユーザーが当所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当所の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。


第15条（本規約等の変更）
当所は、当所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当所所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。


第16条（連絡／通知）
1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当所に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当所からユーザーに対する連絡または通知は、当所の定める方法で行うものとします。
2. 当所が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。


第17条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第19条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


【2021年6月15日制定】